甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている人ですが、令和３年度より世帯全員が市民税非課税という条件が加わったことで、助成の対象にならない人が出てきています。 そのことから、以下４点についてお伺いをいたします。 一つ目です。 令和３年度より、交付の対象は世帯全員が市民税非課税という条件が追加されましたが、その理由についてお伺いをいたします。
対象は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている人ですが、令和３年度より世帯全員が市民税非課税という条件が加わったことで、助成の対象にならない人が出てきています。 そのことから、以下４点についてお伺いをいたします。 一つ目です。 令和３年度より、交付の対象は世帯全員が市民税非課税という条件が追加されましたが、その理由についてお伺いをいたします。
対象は、市民税非課税世帯の高齢者で、補助対象経費の２分の１、上限５万円という制度です。当初予算を上回る希望者があったので、補正予算で対応したとお聞きしました。大変喜ばれている施策だということです。これが、地方自治体の役割ではないでしょうか。
また、茨城県の牛久市でも診断書の作成料を５，０００円を限度に、市民税非課税世帯、また生活保護の世帯の方に助成されているということで、全国の中ではそういうこともされているということで、どちらの自治体も公的支援制度にかける精神障がい者への支援ということで、先ほど部長がおっしゃっておられるように、精神障がいの方のサービスがほかの障がいと違うという点から、市独自で支援をされているということでありますので、県
被保険者の負担軽減につきましては、令和元年度の消費税の引上げに合わせまして、市民税非課税世帯の全てを対象に低所得者保険料軽減を行っております。また、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定減少した方を対象に、介護保険料の減免を行っておりますことから、これ以上の市独自の減免制度については、現時点において考えていないところでございます。
また、国の制度に基づきます公費による低所得者保険料軽減につきましては、令和元年度からの消費税率の引上げに合わせてまして、市民税非課税世帯の全てを対象としておりますことから、市独自の減免制度については考えておりません。 なお、第８期の介護保険料基準額につきましては、基金を活用する中、第７期と同水準か上げ幅が大きくならないよう検討を行っているところでございます。
中学生の医療費助成については、比較的負担が高額となる入院医療費は全ての中学生に、また、通院については低所得など生活困窮世帯への支援を優先をし、市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に助成を行っております。 本市といたしましても、子どもの医療費助成については、毎年、県に対し、中学校卒業までの制度拡充を求める要望を行っているところであります。
また、そのうち（１）生活保護法による非保護世帯に属する者、（２）地方税法の規定による市民税非課税世帯に属する者等については無料とされています。 医療機関によって少し違いがありますが、小児３歳以上１３歳未満の子どもは１回目、２回目とも約３,５００円ぐらい、１３歳以上６４歳未満の大人は１回３,５００円ぐらいが実費徴収をされています。
また、通院につきましては、低所得者など生活困窮世帯への支援を優先をし、市民税非課税世帯、市民税均等割のみ課税世帯を対象に助成を行っております。
準要保護者には、市民税非課税の者や児童扶養手当の支給を受けている者が該当しております。 また、直近では、制度改正により、国立・私立に就学する児童生徒が対象になったほか、新入学児童生徒学用品については、申請をした方に前倒しての支給が始まりました。 さらに、令和元年度からは、卒業アルバム代を給付対象とすることになっております。
令和２年度当初予算算定に当たっては、制度実施前月の９月時点の児童数及び所得階層区分等から積算をしており、総額の保育料としては２億１，７２１万１，０００円ですが、無償化に伴い私立保育園に通う３歳から５歳児までの全ての児童４７７人分の保育料として１億４，３２６万９，０００円、及び、ゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の児童４人分の保育料として２４万円、合わせて１億４，３５０万９，０００円が無償化に伴う歳入減
なお、市民税非課税世帯や生活保護世帯については、いずれも利用料は無料と、軽減措置を講じております。 以上のことから、現状につきましては変更の予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。 最後に、細目４番目の養育費立てかえ払いについてお答えをいたします。 少子化の今、子育て支援施策の充実が求められております。
また、市民税非課税世帯の６５歳以上の全員を対象に、介護保険料の負担軽減も強化されます。 消費税引き上げに伴い、日本で初めて実施されるのが、軽減税率です。 消費税には、買い物などの際に税負担の重さを実感する「痛感税」や所得の低い人ほど負担感が大きい「逆進性」の問題があります。 このため、「せめて食料品だけでも軽く」という生活者の切実な声を受けとめ、軽減税率が導入されます。
米原市の第２子以降保育料軽減事業では、市民税非課税世帯等の方を対象に保育料を免除してきました。一方で、免除以外の方には、保育料を軽減してきたものの、副食費等に相当する額を保育料に含めて、負担を求めてきました。このことから、第２子のうち、新たに副食費が実費徴収となるのは２８０人ですが、幼児教育・保育の無償化により負担がふえる方はありません。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 山脇議員。
議案のうちの市民税非課税措置対象者に単身児童扶養者を追加することについては、賛成です。 一言申し上げるならば、公営住宅の家賃算定や保育料算定では、既婚・未婚のひとり親を寡婦と認めて支援を行っていることからすると、所得税の寡婦控除は婚姻歴の有無で、ひとり親に対する控除の適用を差別化する制度となっており、寡婦控除そのものの改正は棚上げになっています。今後、さらなる改善が必要と考えます。
なお、国制度における保険料軽減強化の対象としましては、第１段階から第３段階の市民税非課税世帯の低所得高齢者となっていることから、議員お尋ねの第４段階以上の方につきましては対象外となりますので、ご理解をお願いをいたします。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 田中好君。 ◆２２番（田中好君） じゃあ再問させていただきます。 要は、公募された結果、今示していただきました。
そのため、この方々の中で市民税非課税の方および生活保護世帯の方につきましては全額公費負担としておりまして、699人中39人、5.6％が全額公費負担で受診をされております。そのほかの方については、確かに影響はあることとは考えております。
対象者につきましては、生活保護受給者等を除きます平成３１年度の市民税非課税者約９,３００人と、３歳未満児、詳細を申し上げますと平成２８年４月２日以降に生まれられたお子様２,７００人の合計１万２,０００人を見込んでおるところでございます。
めておりましたが、対象者の拡大に伴い、他の介護保険サービスと同様に所得に応じた負担割合とするため、一定以上の所得がある場合の医療手数料として、ただし書き第１号では、２割負担の場合は７６２円、第２号では、３割負担の場合は１,１４３円を規定するとともに、第３号では本人に一定以上の所得がある場合で同一世帯の６５歳以上の世帯人の合計所得が３４６万円未満の場合や単身世帯では、２８０万円未満の場合、また、市民税非課税